共同墓地の墓じまい完全ガイド｜手続きの流れや費用相場、管理者の探し方を解説

田舎の集落にあるお墓を墓じまいしたいけれど、管理者が誰か分からず困っていませんか？区画もはっきりしないことが多く、どこから手をつければよいか迷う方も少なくありません。手続きの流れや費用の不安から、一歩を踏み出せずにいる方もいるでしょう。

実は、集落の共同墓地には独特の事情があり、正しい手順さえ知っていれば落ち着いて墓じまいを進められます。管理者が不明な場合でも、探し方の順序を押さえておけば解決の糸口は見つかりますし、費用や手続きの流れを事前に把握しておくことで、当日になって慌てることもなくなるでしょう。

この記事では、共同墓地の墓じまいの手順や費用相場、管理者の探し方をやさしく解説します。共同墓地の墓じまいで悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

共同墓地とは？墓じまいの前に知っておきたい2つの意味

「共同墓地」という言葉は、実は指しているものが2つあり、混同したまま調べ進めると必要な情報にたどり着けないことがあります。

まずは、ご自身が墓じまいしようとしているのがどちらの共同墓地なのかを整理しておきましょう。

• 集落・村落が管理する共同墓地（村墓地）
• 墓じまい後の納骨先となる合祀墓としての共同墓地

集落・村落が管理する共同墓地（村墓地）

集落や村落といった地域の共同体によって管理・運営されているお墓のことを、共同墓地と呼びます。「集落墓地」「部落墓地」「村墓地」と呼ばれることも少なくありません。

これらの多くは、墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）が制定される昭和23年より前から存在していたため、「みなし墓地」として扱われているのが特徴です。都道府県知事から個別に許可を受けていなくても、法律上は許可を得たものとみなされる仕組みになっており、公営や民営の墓地とは法的な扱われ方が異なります。

地域の生活に根差した自然発生的な墓地であるため、集落の大きさによって敷地の広さもさまざまです。天理教やキリスト教など、限られた宗教のための共同墓地が存在する地域もあります。

この記事で解説する「共同墓地の墓じまい」は、主にこの村墓地としての共同墓地を指す内容です。

参照：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」

墓じまい後の納骨先となる合祀墓としての共同墓地

近年、墓じまい後の新しい供養先として人気のある「合祀墓」も、共同墓地と呼ばれることがあります。血縁関係のない複数の人の遺骨を一つのお墓にまとめて納骨する形式で、寺院や霊園が永代供養として管理してくれるのが特徴です。

こうした永代供養の仕組みがあるため、継承者がいない方でも管理の心配をせずに済みます。費用を抑えながら供養を続けられる点も、墓じまいを検討する方に選ばれている理由です。

集落の共同墓地の墓じまいが難しい理由

集落の共同墓地は、公営や民営の墓地にはない独特の事情を抱えています。

• 管理者がはっきりしない
• 区画が曖昧になっている
• 無縁墓として扱われるリスクがある

どのような問題があるのか確認しておきましょう。

管理者がはっきりしない

集落の共同墓地は、公営や民営の墓地と違い、明確な管理者が定められていないことが多くあります。名義上は自治体の墓地として登録されていても、実際の管理や運営は地域住民が持ち回りで行っているケースがほとんどです。

町内会や自治会といった特別な権限を持たない住民が管理を担っているため、年ごとに担当者が変わったり、管理方法が一定しなかったりすることもあります。使用料や管理料についても自治体の条例で定められている地域がある一方、地域住民の話し合いで決められている場合も多く、内容はさまざまです。

区画が曖昧になっている

公営や民営の墓地では区画がきちんと整備されていますが、集落の共同墓地では区画の目印が明確でないところも少なくありません。

空いている場所に慣習的にお墓を建ててきた経緯があるため、通路が整備されていなかったり、隣の区画との境界が分かりにくかったりすることがあります。そのため、お墓参りの際にお供え物の置き場所を巡って、隣家とのトラブルにつながることも少なくありません。

無縁墓として扱われるリスクがある

お墓の管理者や所有者が特定できない場合、官報への掲載と立札の設置を行い、その間に縁故者から申し出がなければ、市区町村長の許可を得て撤去できると法律で定められています。

公営や民営の墓地では管理者の情報が登録されているため心配は少ないものの、集落の共同墓地は名簿管理が曖昧になりがちで、気づかないうちに無縁墓として扱われてしまうことも否定できません。墓じまいを検討しているなら、早めに動き出すことが大切です。

参照：日進市「無縁化した墓地を改葬するとき」

共同墓地の管理者が分からないときの探し方

管理者が分からない場合でも、順番に調べていけば見つかる可能性があります。主な探し方は以下の4つです。

• 集落の住民に尋ねる
• 市区町村役場の墓地担当窓口に相談する
• 法務局で土地の登記情報を確認する
• 石材店や近隣の寺院に聞く

複数の方法を組み合わせることで手がかりが見つかることも多いため、諦めずに順番に試してみましょう。

集落の住民に尋ねる

もっとも確実なのは、共同墓地がある集落に住む方々に直接尋ねる方法です。古くからの住民・町内会長・地域の有力者は、管理の経緯や過去の担当者を知っていることが少なくありません。

尋ねる際は、本来の業務としてお願いするわけではないため、手土産やお礼の品を持参するのが望ましいでしょう。地域に根づいた慣習を尊重する姿勢が、その後のやり取りをスムーズにしてくれます。

市区町村役場の墓地担当窓口に相談する

集落の共同墓地は、名義上は自治体の墓地として登録されていることが多いため、役場の墓地担当窓口に相談するのも有効な方法です。

管理者の記録が残っていなくても、やむを得ない事情を説明すれば、手続きの進め方について案内してもらえる場合があります。まずは相談だけでもしてみるとよいでしょう。

法務局で土地の登記情報を確認する

墓地として使われている土地の登記情報を法務局で確認すると、所有者が分かることがあります。個人の所有地が無償で墓地として提供されているケースもあるため、登記簿から手がかりがつかめることも多いです。

登記事項証明書は、土地の地番が分かれば法務局の窓口やオンラインの登記情報提供サービスから取得できます。地番が分からない場合は、法務局に備え付けの公図やブルーマップで確認するか、窓口で住所を伝えて調べてもらいましょう。

登記上の所有者がすでに亡くなっている場合は、相続人が実質的な管理者にあたることもあるため、戸籍をたどって相続人を探す作業が必要になります。

参照：登記情報提供サービス「登記情報提供サービスとは」

石材店や近隣の寺院に聞く

地域で長く営業している石材店は、過去の工事で共同墓地の管理者とやり取りした経験を持っていることがあり、事情に詳しい場合があります。

また、共同墓地が実は近隣の寺院が所有する飛び地（離れた場所にある所有地）というケースも珍しくありません。周辺の寺院に問い合わせてみることも、選択肢の一つとして覚えておきましょう。

共同墓地の墓じまいの手順｜受入証明書から墓石の解体・撤去まで

管理者を探す手間がかかる点を除けば、共同墓地の墓じまいも一般的な墓地と同じ6つの工程で進むのが基本です。

1. 改葬先を決める
   墓じまいでは、遺骨をどこに移すかを最初に決める必要があります。新しいお墓のほか、合祀墓・納骨堂・手元供養・散骨など選択肢は複数あるので、費用や管理のしやすさを比べながら親族と話し合って決めましょう。

2. 受入証明書を取得する
   移転先が決まったら、その施設に依頼して受入証明書を発行してもらいます。氏名や本籍、現在のお墓の情報の記入を求められるのが一般的です。手元供養や散骨を選ぶ場合、この証明書は発行されません。

3. 埋葬（埋蔵）証明書を管理者から取得する
   現在の共同墓地の管理者に発行を依頼します。管理者が判明していない場合は、まずは特定作業から始めなければいけません。

4. 改葬許可証を申請する
   必要書類が揃ったら、役所へ改葬許可申請書を提出します。故人の命日や改葬理由、埋葬時期などを記入し、交付された許可証は現在の墓地・改葬先の両方への提出が必要です。

5. 閉眼供養と遺骨の取り出し
   遺骨を動かす前に、僧侶による閉眼供養（魂抜き）を行います。その後、石材店が遺骨を取り出しますが、骨壺に水が溜まっている場合は乾燥の工程が加わることもあるでしょう。

6. 墓石の解体・撤去
   遺骨の取り出し後、墓石を解体・撤去します。移設か新調かで費用が変わるため、複数の石材店から見積もりを取って比較しておくと安心です。

集落の共同墓地ならではの難しさは、埋葬証明書を取得する段階の管理者探しです。逆に言えば、管理者さえ特定できてしまえば、その後の申請や供養の流れは一般的な墓地の墓じまいと変わりません。

共同墓地の墓じまいにかかる費用の目安

共同墓地の墓じまいでは、墓地そのものの管理料が安い一方、思わぬ工程で費用がかさむこともあります。主な内訳は以下の通りです。

費用項目	目安
改葬許可証などの手数料	数百円〜数千円
閉眼供養のお布施	2万円〜5万円程度
墓石の解体・撤去費用	30万円〜100万円程度
新しい納骨先の費用	数万円〜50万円程度（方法により異なる）

墓石の解体・撤去費用は、地域や墓地の状況によって数十万円〜100万円程度と幅があり、同じような広さの墓地でも業者によって金額が大きく異なることがあります。狭い通路で重機が入りにくい・区画が入り組んでいるといった共同墓地特有の条件が、見積もり額に大きく影響します。

1社だけで即決せず、複数の石材店から見積もりを取り、作業内容や最終処分までの工程が含まれているかを確認したうえで比較しましょう。

集落の共同墓地は使用料や管理料自体が低額なことが多いため、大きな費用がかかるのは主に解体撤去と新しい納骨先の部分です。この2点を中心に比較検討することで、全体の費用を抑えやすくなります。

墓じまい後の新しい供養先の選択肢

墓じまい後の遺骨の行き先は、お墓だけではありません。ライフスタイルや予算に合わせて選べる主な選択肢は以下の通りです。

• 新しい墓地への改葬
• 合祀墓（共同墓地）への納骨
• 納骨堂
• 手元供養
• 散骨
• 今の共同墓地内の無縁墓・合葬コーナーへの編入

1つずつ確認していきましょう。

新しい墓地への改葬

今住んでいる場所の近くに新しくお墓を建て、そちらに遺骨を移す方法です。遠方の集落にある共同墓地の管理・お参りの負担が大きい場合や、夫婦それぞれの実家のお墓を1か所にまとめたいというケースで選ばれています。

新しく墓地を選ぶ際は、墓埋法により許可を受けた墓地であるかを確認しましょう。新しい墓地には公営・民営・寺院墓地の3種類があり、公営は費用が抑えられる一方で抽選になる地域もあります。費用や区画の自由度が異なるため、複数見学して比較するのがおすすめです。

合祀墓（共同墓地）への納骨

血縁関係のない複数の方の遺骨とともに、一つのお墓に納骨する方法です。永代供養がセットになっていることが多く、比較的低い費用で継承者の負担なく供養を続けられる点で選ばれています。

ただし、一定期間が経過すると骨壺から取り出されて他の遺骨と合祀され、あとから個別に取り出すことができなくなる点には注意しましょう。この「取り出せなくなるまでの期間」は施設によって異なり、期間が長いほど費用も上がる傾向があるため、契約前に確認しておく必要があります。

納骨堂

屋内の施設に遺骨を安置する方法です。天候に左右されずお参りできることに加え、個別の仏壇スペースを持つタイプや、共有スペースに機械で遺骨が運ばれてくるタイプなど、施設によって形式が異なります。

管理者の選定や管理費が必要になる点は、共同墓地とは異なる特徴です。一定期間は個別に安置し、その後合祀に移行する運用をしている施設もあり、こうした形式の違いによって費用も10万円〜100万円程度と大きく変わります。

手元供養

遺骨を自宅に置いて供養する方法です。仏壇がなくても、チェストの上などちょっとしたスペースを供養の場にするご家庭も増えています。遺骨の一部をアクセサリーに加工するサービスもあり、費用の負担が少ない点が特徴です。

改葬許可申請書には、改葬先として手元供養である旨を記載する必要があります。将来的にお墓や納骨堂へ改葬する可能性を考え、関連書類は保管しておきましょう。

なお、遺骨をすべて手元に残さず、一部だけを残して残りを合祀墓などに納める「分骨」という形を選ぶ方もいます。

散骨

火葬した遺骨をパウダー状にし、海・山・空といった自然に還す供養方法です。海洋散骨がもっとも一般的ですが、山林散骨や空中散骨といった方法もあります。自然に還りたいという故人の意向をかなえる選択肢の一つですが、自治体によっては条例で規制している場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

散骨を行うには遺骨をパウダー状に粉骨する工程が必要で、業者への依頼方法によって費用は5万円〜30万円程度と幅があるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

参照：厚生労働省「散骨に関するガイドライン」

今の共同墓地内の無縁墓・合葬コーナーへの編入

共同墓地の中に、縁故者がいなくなった遺骨をまとめる無縁墓や合葬のコーナーが設けられている場合があります。他の場所へ改葬せず、そのままそのコーナーに移してもらうという選択肢です。長年その土地で供養されてきた経緯を大切にしたい場合に向いています。

ただし、墓地の管理組合への寄付金が必要になることもあるため、事前に管理者へ確認しておきましょう。規模の小さい集落墓地ではこうしたコーナー自体がないこともあるため、管理者が判明した時点で早めに確認しておくのが安心です。

共同墓地の墓じまいで注意したいトラブル

集落の共同墓地ならではの事情から、一般の墓地とは違ったトラブルが起こることもあります。事前に知っておきたい代表的な注意点は以下の通りです。

• 親族間の同意をめぐるトラブル
• 区画・境界をめぐるトラブル
• 石材店選びのトラブル
• 離檀料をめぐるトラブル

親族間の同意をめぐるトラブル

墓じまいは先祖代々のお墓に関わることのため、親族の中には抵抗感を持つ方がいる場合もあります。改葬先や費用の負担方法について、事前に話し合いの場を設け、全員が納得したうえで進めることが大切です。

話し合いを後回しにしたまま手続きを進めてしまうと、あとから異議が出てトラブルに発展することもあります。

区画・境界をめぐるトラブル

集落の共同墓地は区画の境目があいまいなことが多く、隣接する方とトラブルになることも少なくありません。

墓石の解体や整地を行う際は、事前に隣接する区画の方や管理者に一声かけておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。作業前の現況を写真に残しておくと、境界や範囲について後から確認が必要になった際の助けになります。

石材店選びのトラブル

石材店によって作業内容や見積もりの前提条件が異なるため、契約後に「想定していた作業と違った」「追加費用を請求された」といったトラブルにつながることも珍しくありません。

契約前に作業範囲や最終処分の方法まで書面で確認し、疑問点はその場で解消しておきましょう。見積書は口頭ではなく書面で受け取り、追加費用が発生する条件についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

離檀料をめぐるトラブル

寺院の境内にあるお墓を墓じまいする場合、そのお寺以外の場所へ改葬しようとすると、離檀料を求められることも珍しくありません。集落の共同墓地の中には、前述の通り近隣の寺院が所有する飛び地であるケースもあるため、「寺院の土地だから離檀料がかかるのでは」と不安に感じる方もいるでしょう。

離檀料は、土地の所有関係ではなく、その寺院の檀家として供養や法要を依頼してきた関係に基づいて発生するものです。集落の共同墓地は住民が共同で管理してきた墓地であり、住民一人ひとりが正式にその寺院の檀家になっているとは限らないため、離檀料が発生するケースは少ないとされています。

それでも、実際に檀家として付き合いのある寺院がある場合は、事前に相談しておくと安心です。

参照：国民生活センター「墓・葬儀サービス(各種相談の件数や傾向)」

共同墓地の墓じまいに関するよくある質問

最後に、共同墓地の墓じまいを検討する中でよく寄せられる質問をまとめました。

• 共同墓地の墓じまいは、普通の墓地と何が違いますか？
• 共同墓地の管理者が全く分からない場合はどうすればいいですか？
• 共同墓地の墓じまいにかかる費用はどのくらいですか？
• 墓石の解体費用を安く抑える方法はありますか？
• 墓じまい後の遺骨は、どこに移せますか？
• 集落の共同墓地でも離檀料はかかりますか？
• 改葬許可証はどこで、どうやって申請しますか？
• 親族が墓じまいに反対している場合はどうすればいいですか？

手続きや費用に関する疑問を解消してから、実際の準備に進みましょう。

まとめ

集落の共同墓地は、公営や民営の墓地とは異なり、管理者や区画があいまいなことが多く、墓じまいの際には管理者を探し出す作業から始める必要があります。

手順自体は一般的な墓じまいと同じですが、管理者への埋葬証明書の依頼や、地域住民への聞き込みに時間がかかる点を踏まえ、早めに動き出すことが大切です。費用面では、墓石の解体・撤去費用が業者によって大きく異なるため、複数の石材店から見積もりを取って比較することをおすすめします。

墓じまい後の供養先は、合祀墓・納骨堂・手元供養・散骨など多様な選択肢があります。親族とよく話し合い、それぞれの事情に合った方法を選びながら、無理のない形で墓じまいを進めてみてください。不安な点があれば、専門家である「笑顔の墓じまい」にご相談いただくのも一つの方法です。