墓じまいの費用は誰が払う？負担者の決め方から相場・払えない時の対処法まで徹底解説

墓じまいを考えたとき、まず気になるのが「費用は誰が払うのか」という問題ではないでしょうか。まとまった金額が動く話だからこそ、誰がどのくらい負担するのか曖昧なまま進めると、後で親族間の関係がぎくしゃくしてしまうこともあります。

法律上の考え方を押さえたうえで家族・親族としっかり話し合えば、納得のいく形で費用負担を決めることができるでしょう。

この記事では、墓じまいの費用負担の基本ルールから、相場や話し合いの進め方、費用が払えないときの対処法までやさしく解説します。これから墓じまいを検討する方は、ぜひ参考にしてみてください。

墓じまいの費用は誰が払うべき？基本の考え方

墓じまいは数十万円単位のお金が動く話だからこそ、「誰が払うのか」を曖昧にしたまま進めると、後々の親族間トラブルにつながりかねません。法律上の考え方と、実際の運用のされ方は必ずしも一致しないため、この2つを分けて理解しておくことが大切です。

• 法律上の原則は「祭祀承継者」が負担
• 実際は家族・親族で分担するケースも多い

法律上の原則は「祭祀承継者」が負担

墓じまいの費用は、法律上「祭祀承継者（祭祀主宰者）」が負担するのが基本的な考え方です。民法897条では、系譜・祭具・墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定められており、故人の指定があればその人が優先されます。お墓は法律上「祭祀財産」として扱われるため、この所有権を持つ人が管理や墓じまいの費用も担うケースが多いです。

一般的には、遺言による指定がない場合、葬儀で喪主を務めた人や長男が祭祀承継者になることが多いとされています。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、必ず長男・長女でなければならないという決まりではありません。話し合いや家庭裁判所の判断によって、別の人が承継者になることもあります。

参照：e-Gov法令検索「民法第897条」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

実際は家族・親族で分担するケースも多い

法律上の負担者が決まっていても、費用を1人だけで払わなければならないという義務はありません。祭祀承継者に墓じまいの決定権はあっても、全ての費用を負担しなければならないという法的義務はなく、家族・親族で話し合って分担することは問題ないとされています。

実際には、次のような分担方法がよく見られます。

• 兄弟姉妹で均等に負担する経済状況や貢献度に応じて負担額を調整する
• 祭祀承継者は手続きを担当し、費用は複数の親族で分担する

法的な責任者と実際の費用負担者が異なることも珍しくなく、長男が祭祀承継者であっても、経済的に余裕のある兄弟が費用の大部分を負担するようなケースもあります。大切なのは、誰が決定権を持ち、誰がどの程度負担するのかを家族の中であらかじめ明確にしておくことです。

墓じまいにかかる費用の内訳と相場

費用を誰がどう負担するかを話し合うには、まず総額と内訳を把握しておくことが欠かせません。墓じまいの費用は一律ではなく、墓石の撤去方法やお墓の立地、選ぶ供養先によって数十万円から数百万円まで幅が出ます。

ここでは、費用を構成する4つの項目に分けて相場を見ていきましょう。

• 墓石の撤去
• 解体費用閉眼供養
• 離檀料など寺院関連費用新しい供養先にかかる費用
• 行政手続きの費用

墓石の撤去・解体費用

墓石の撤去・解体費用は、墓地面積1㎡あたり10万円前後が目安です。お墓全体の広さによって総額は変わり、一般的な区画であれば10万円〜30万円程度が相場感といわれています。

ただし、この金額はあくまで平地で重機が入れる場合の目安です。山の斜面にあるお墓や、階段を使わないと運び出せない場所では、費用が上乗せされることがあります。複数の石材店から見積もりを取り、内容と金額を比較することが安心につながります。

項目	費用目安
墓石の解体・撤去（1㎡あたり）	約10万円前後
立地条件が悪い場合の加算	数万円〜十数万円程度

閉眼供養・離檀料など寺院関連費用

寺院にあるお墓を墓じまいする場合、宗教的な儀式や手続きに伴う費用もあわせて考えておく必要があります。

• 閉眼供養のお布施：3万円〜10万円程度
• 離檀料：5万円〜20万円程度

閉眼供養とは、墓石を撤去する前に、お墓に宿るとされる故人やご先祖様の魂を抜くための儀式です。菩提寺から僧侶を招いて読経してもらい、感謝の気持ちとしてお布施を渡します。明確な料金設定があるものではなく、あくまで気持ちとして渡すものとされています。

離檀料は、檀家をやめる際にこれまでの感謝を込めて渡す謝礼のようなもので、法的な支払い義務はありません。金額に迷う場合は、他の檀家の方や専門家に相談するのも一つの方法です。

新しい供養先にかかる費用

墓じまいのあと、取り出したご遺骨をどこに納めるかによって、総費用は大きく変わります。改葬先ごとの費用目安は次のとおりです。

改葬先	費用目安
一般墓（新しく建てる）	100万円〜300万円程度
永代供養墓（合祀タイプ）	5万円〜30万円程度
樹木葬	10万円〜80万円程度
納骨堂	10万円〜150万円程度
散骨	3万円〜30万円程度
手元供養	0円〜数万円程度

新しい単独のお墓を建てる場合は費用が大きくなりやすい一方、合祀タイプの永代供養墓や散骨、手元供養を選ぶと費用を抑えやすい傾向にあります。金額だけで選ぶのではなく、家族の想いや将来の管理のしやすさも含めて検討することが大切です。

行政手続きの費用

墓じまいには「改葬許可証」「埋葬証明書（納骨証明書）」「受入証明書」といった書類の取得が必要です。これらの発行手数料は自治体によって異なりますが、無料の場合も多く、合計しても数百円〜2,000円程度に収まることが一般的です。

金額としては大きな負担にはなりませんが、書類の取得には1ヶ月程度かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

家族・親族で費用を分担する方法

祭祀承継者が費用を1人で抱え込む必要はなく、家族・親族で分担する方法もよく選ばれています。ただし、分担の仕方を誤ると「なぜ自分だけ多く払うのか」という不公平感からトラブルに発展することもあるため、代表的な2つの分担方法とその考え方を押さえておきましょう。

• 均等に分担する
• 経済状況や貢献度に応じて分担する

均等に分担する

もっとも分かりやすい分担方法は、兄弟姉妹などで費用を均等に割ることです。たとえば総額90万円の墓じまい費用を3人で分担する場合、一人あたり30万円ずつという計算になります。計算がシンプルで公平感があるため、話し合いもまとまりやすいでしょう。

均等負担を選ぶ際は、支払いのタイミングと方法もあわせて決めておくと安心です。よくある運用方法には、次のようなものがあります。

• 代表者が一旦立て替えて、後から精算する
• 各自が指定の口座へ事前に振り込む

墓石の撤去費用は工事のタイミングで支払いが必要になることが多いため、誰がいつまでにいくら用意するのかを、事前に決めておくことが大切です。

経済状況や貢献度に応じて分担する

家族それぞれの経済状況が異なる場合は、収入や資産に応じた分担も一つの方法です。子育て中や退職後で収入が少ない親族の負担を軽くし、経済的に余裕のある方が多めに負担するという配慮も考えられるでしょう。

また、これまでお墓の管理やお墓参り、法事の準備を担ってきた人の貢献度を考慮して、その分の負担を軽くするという考え方もあります。遠方に住んでいて実際の管理には関われない親族が、その代わりに費用面で多めに協力するというケースもあるようです。

どちらの方法にも決まったルールはありません。大切なのは、金額の根拠を全員が理解し、納得したうえで進めることです。

祭祀承継者が決まっていない場合はどうする

近年は、独身の方や子どものいない世帯が増えたことで、「そもそも祭祀承継者が誰なのか分からない」というケースも珍しくありません。このような場合、法律上は次の順序で承継者が決まるとされています。

• 故人の指定（遺言など）がある場合は、その人が承継者になる
• 指定がない場合は、地域や家の慣習に従って決まる
• 慣習も明らかでない場合は、家庭裁判所が承継者を定める

つまり、「長男・長女でなければならない」という決まりはなく、話し合いで承継者を決めることも、家庭裁判所に判断を委ねることも可能です。祭祀承継者が見つからないまま放置してしまうと、後述するように無縁墓として扱われるリスクもあるため、なるべく早い段階で家族・親族の中から承継者を決めておくことをおすすめします。

承継者が誰になっても、その人だけが費用を全額負担しなければならないわけではありません。承継者は主に「決定権」を持つ立場ととらえ、費用については前述のとおり親族間で分担するという整理をしておくと、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

すでに親族の縁が薄く、話し合う相手が見つからない場合は、行政書士や司法書士など専門家に相談し、家庭裁判所への申し立てを含めて進め方を確認するのも一つの方法です。

話し合いでトラブルにならないための進め方

墓じまいの費用負担は、お金の話であると同時に、先祖や家族への想いが絡む繊細なテーマでもあります。「言い出しにくい」「なんとなく曖昧にしてしまう」といった状態のまま進めると、後々のトラブルにつながりやすいため、切り出し方と記録の残し方の2点を押さえておきましょう。

• 話し出しにくいときの切り出し方
• 合意書に残しておきたい項目

話し出しにくいときの切り出し方

お金の話は切り出しづらく感じるものですが、後回しにするほど言い出しにくくなる傾向があります。特に、普段あまり交流のない親族に相談する場合は、次のような順序で進めるとスムーズです。

• まずは近しい家族の中で方向性を整理する
• 遠方や疎遠な親族には、事情を書いた手紙やメールで先に伝える
• 相手が内容を把握した頃合いを見て、電話や訪問で改めて話をする

いきなり金額の話から入るのではなく、「お墓をこれからどうしていきたいか」という想いの部分から共有すると、相手も受け止めやすくなります。感情的な議論を避けるためにも、費用の内訳や見積もりなど、具体的な資料を示しながら話すことも大切です。

合意書に残しておきたい項目

口約束だけで済ませてしまうと、「言った・言わない」のトラブルに発展することがあります。簡単な形で構わないので、話し合いの結果を書面に残しておくと安心です。合意書に盛り込んでおきたい項目は次のとおりです。

• 誰が・いくら負担するか支払いの方法（振込・立て替え精算など）
• 支払いの期日決定権を持つ代表者（祭祀承継者）は誰か

形式にこだわる必要はなく、手書きのメモやメールのやり取りでも構いません。大切なのは、全員が同じ内容を確認し、後から見返せる形にしておくことです。

費用が払えないときの対処法

墓じまいの費用は数十万円から数百万円と幅があり、「思ったより高額で払えない」と悩む方も少なくありません。そのような場合でも、いくつかの方法で負担を軽減できる可能性があります。

• 自治体の補助金制度を調べる寺院に相談する
• 離檀料を交渉する供養方法を見直して費用を抑える

自治体の補助金制度を調べる

一部の自治体では、墓じまいにかかる費用を補助する制度を設けています。工事費用の一部を補助してくれたり、公営霊園であれば利用料の一部が返還されたりするケースもあります。

制度の有無や補助額、対象となる条件は細かく異なるため、まずはお墓のある自治体、または現在お住まいの自治体の窓口に問い合わせましょう。申請には事前手続きが必要な場合が多いため、墓じまいを計画し始めた早い段階で確認しておくと安心です。

参照：市川市公式サイト「市川市霊園一般墓地返還促進事業」https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5136.html

寺院に相談する・離檀料を交渉する

離檀料は法的な支払い義務があるものではなく、あくまでこれまでの感謝の気持ちとして渡すものとされています。そのため、経済的な事情があれば、正直に寺院へ相談してみるのも一つの方法です。

これまでの檀家としての付き合いや、現在の経済状況を丁寧に説明すれば、金額について考慮してもらえることもあります。もし納得のいかない高額な請求を受けた場合は、一人で抱え込まず、行政書士や弁護士など専門家に相談することも検討しましょう。

供養方法を見直して費用を抑える

新しい供養先の選び方によって、墓じまいの総費用は大きく変わります。個別のお墓を新しく建てるのではなく、合祀タイプの永代供養墓や樹木葬、手元供養などを選ぶことで、費用を抑えられる場合があります。

費用面だけで決めてしまうと、後から「お墓参りができる場所が欲しかった」と感じることもあるため、家族の想いとのバランスを考えながら選ぶことが大切です。あわせて、墓石の撤去費用についても複数の石材店から見積もりを取り、内容と金額を比較することで、負担を抑えられる可能性があります。

相続財産から支出できる？税務上の注意点

墓じまいの費用を、故人の相続財産から支払いたいと考える方も少なくありません。結論から言うと、相続人全員の同意があれば、相続財産から墓じまいの費用を支出すること自体は可能です。ただし、税務上の取り扱いには注意が必要な点があります。

まず、お墓や墓石は「祭祀財産」として扱われ、日常礼拝の対象となるものであれば相続税がかからない財産とされています。一方で、被相続人が亡くなったあとに発生する墓じまいの費用（墓石の撤去費用や離檀料など）は、相続税を計算する際の債務控除や葬式費用としては差し引くことができません。「非課税財産だから、かかる費用も控除できる」というわけではない点に注意が必要です。

相続財産から支出する場合は、後から「勝手に使った」といったトラブルにならないよう、他の相続人に事前に説明し、理解を得たうえで進めることが大切です。具体的な税務上の取り扱いについては、個別の事情によって判断が分かれることもあるため、税理士や税務署に確認しておくと安心です。

参照：国税庁タックスアンサー No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

墓じまいをせず放置した場合に起こること

「費用がかかるから」といって、お墓をそのまま放置してしまうのは避けたい選択です。管理費の未払いが続くと、最終的にはお墓自体が撤去されてしまう可能性もあり、結果的に負担が大きくなることもあります。

ここでは、放置した場合に起こりうる2つの事態を確認しておきましょう。

• 管理費が請求される
• 無縁墓として撤去される

参照：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130181.html

管理費が請求される

お墓は、寺院や霊園といった管理者によって日々管理されており、その対価として管理費が発生する仕組みです。墓じまいをせず放置し、管理費も支払わない状態が続くと、未払い分をまとめて請求されることがあります。

管理費の滞納が長期間に及ぶと、後述する無縁墓としての扱いにつながる可能性もあるため、当面墓じまいをする予定がない場合でも、管理費の支払いだけは継続しておくことが大切です。

無縁墓として撤去される

管理費の未払いや、お参りに来る縁故者がいない状態が一定期間続くと、そのお墓は「無縁墳墓」として扱われます。墓地の管理者は、承継者や縁故者を探すための調査を行ったうえで、官報への掲載や現地への立札の設置などによって、縁故者に名乗り出るよう公告するのが一般的な流れです。この公告期間内に名乗り出がなければ、最終的にお墓は撤去されます。

無縁墓として撤去された場合、遺骨は他の方と合祀されることが一般的で、後から個別に取り出すことはできなくなります。「数年ぶりに墓参りをしたら、すでにお墓がなかった」という事態にもなりかねません。将来お墓を継ぐ人がいないと分かった時点で、早めに墓じまいを検討することが、ご先祖様への丁寧な対応にもつながります。

墓じまいの費用負担に関するよくある質問

最後に、墓じまいの費用負担に関するよくある質問に回答します。

• 墓じまいの費用は結局誰が払うのが正解ですか？
• 兄弟で費用を分担するとき、どんな決め方がありますか？
• 独身で子どもがいない場合、費用は誰が払うことになりますか？
• 嫁の立場から墓じまいの話を切り出してもよいですか？
• 親族の同意はどこまで必要ですか？
• 離檀料は必ず支払わなければなりませんか？
• 費用を相続財産から出すことはできますか？
• 費用の話し合いで揉めないためのコツはありますか？

一つずつ確認していきましょう。

まとめ

墓じまいの費用は、法律上は祭祀承継者が負担するのが原則ですが、必ず1人で抱え込まなければならないものではありません。均等に分担する方法や、経済状況・貢献度に応じて調整する方法など、家族の事情に合わせた柔軟な負担の仕方が可能です。

総額は改葬先によって数十万円から数百万円まで幅があるため、まずは内訳を把握したうえで、誰がどのくらい負担するのかを話し合いましょう。話し合いの際は、金額や支払い方法を曖昧にせず、簡単でよいので書面に残しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

もし費用の準備が難しい場合でも、自治体の補助金制度や供養方法の見直しなど、負担を軽減する方法はいくつもあります。焦らず、まずはご家族との対話から始めてみてください。