墓じまいに補助金は使える？初めての方にもわかる制度と申請の流れ

「墓じまいをしたいけれど、費用が気になって一歩を踏み出せない」という悩みを抱えている方は少なくありません。墓石の撤去や新しい供養先の準備には、まとまった費用がかかるものです。

実は、自治体によっては墓じまいの費用の一部を補助してくれる制度があります。制度の有無や金額は地域によって差があるため、正しく調べて活用することが負担軽減の第一歩です。

この記事では、墓じまいの補助金制度の仕組みから、自分の自治体で使えるかどうかの調べ方や申請の流れ、補助金以外に費用を抑える方法までを紹介します。墓じまいの費用面で不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

墓じまいの補助金とは？対象になる費用と基本の仕組み

墓じまいの補助金は、すべての自治体にあるわけではなく、制度の有無や内容は地域によって異なります。ここでは、補助金の対象になる費用ともらえる条件について紹介します。

• 補助金の対象になる費用
• 補助金がもらえる条件

まずはどのような場合に対象となるのか確認していきましょう。

補助金の対象になる費用

墓じまいの補助金は、主に墓石の撤去・解体にかかる費用が対象です。工事にかかった料金の全額または一部を負担してもらえます。

金額の目安は自治体によって幅がありますが、傾向として次のようになっています。

• 上限20万円前後としている自治体が多い
• 千葉県市川市のように上限額が数十万円規模に設定されているケースもある

新しい供養先（改葬先）の費用や、閉眼供養・離檀料といった寺院関連の費用は、補助金の対象に含まれないことがほとんどです。「墓じまい全体の費用が補助される」というより「撤去費用の一部が軽減される」というイメージで捉えておくと良いでしょう。

補助金がもらえる条件

補助金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。多くの自治体で共通しているのは以下のような条件です。

• 対象の自治体に在住していること
• 市区町村が指定・運営する公営霊園を利用していること
• 管理料の滞納がないこと
• 定められた期間内に返還届や申請書類を提出すること

たとえば太田市の制度では、平成31年4月1日以降に返還届を提出し、墓石の撤去を完了した人で、これまで管理料の滞納のない人が対象となっています。

こうした条件は自治体ごとに細かく異なるため、「自分は対象になるのか」を思い込みで判断せず、必ず確認することが大切です。

墓じまいの補助金がある自治体例

墓じまいの補助金は自治体ごとに内容が異なります。ここでは、実際に補助金・助成制度を設けている自治体の例を、制度名・上限額・対象霊園・申請のタイミングとあわせて紹介します。

自治体	制度名	上限額の目安	対象霊園	申請タイミング
千葉県市川市	一般墓地返還促進事業	数万円〜数十万円程度（工事内容により変動）	市営霊園の一般墓地	撤去工事の完了後
千葉県浦安市	墓所返還者等支援事業	上限15万円程度	浦安市墓地公園	返還時に随時申請可
群馬県太田市	八王子山公園墓地 墓石撤去費用助成金	上限20万円程度	八王子山公園墓地（市指定霊園）	撤去工事の完了後
東京都	施設変更制度	現金給付ではなく撤去費用免除・使用料無料化	多磨霊園・小平霊園・八柱霊園など都立霊園	合葬式墓地への改葬申請時
大阪府岸和田市	墳墓使用料還付制度	使用年数により還付率が変動	岸和田墓苑	返還時
大阪府泉大津市	公園墓地還付金制度	使用年数により還付率が変動（30年経過で0円）	泉大津市公園墓地	期間経過前の返還申請時

いずれの制度も、市内在住であることや市が指定する霊園を利用していることが条件になっているケースが多く、対象外の霊園を利用している場合は制度を使えない点に注意が必要です。また、予算の上限に達し次第受付を終了する自治体もあるため、検討している場合は早めの確認をおすすめします。

参照：市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」
浦安市「浦安市墓所返還者支援事業」
太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金について」
岸和田市「岸和田市墳墓使用料還付制度」
泉大津市「泉大津市公園墓地還付金制度」

自分の自治体に補助金があるか調べる方法

補助金の有無や条件は自治体によって異なるため、「うちの地域にはないだろう」と思い込まず、実際に自分で確認することが大切です。ここでは、確認する方法を2つ紹介します。

• 自治体のホームページで確認する
• 担当窓口に問い合わせる

自治体のホームページで確認する

まずは、お墓がある市区町村のホームページで制度の有無を確認しましょう。検索する際は「〇〇市（お墓がある自治体名）　墓じまい　補助金」または「〇〇市　墓地　撤去　助成金」といったキーワードで探すと見つけやすくなります。

制度に関する情報は、以下のようなページに掲載されていることが多いです。

• 環境衛生課・環境部などのページ
• 市民課・戸籍住民課などのページ
• 霊園・墓地管理事務所の案内ページ

ホームページに情報が見つからない場合でも、制度自体が存在しないとは限りません。次に紹介する窓口への問い合わせも合わせて行いましょう。

担当窓口に問い合わせる

ホームページだけでは分かりにくい場合は、直接窓口に問い合わせるのが確実です。問い合わせる際は、以下の点をあらかじめ確認しておくとスムーズです。

• 利用している霊園が対象になるか
• 補助金の上限額と対象になる費用の範囲
• 申請に必要な書類申請できる期間や予算の状況

「笑顔の墓じまい」で紹介している自治体以外にも、独自の制度を設けている自治体は複数あります。思い込みで「うちの自治体にはない」と判断せず、まずは確認してみることをおすすめします。

補助金の必要書類と申請方法

補助金を受け取るには、決められた書類をそろえたうえで、定められた手順に沿って申請する必要があります。自治体によって求められる内容は異なりますが、基本的な流れを知っておくと準備がスムーズです。ここでは、必要書類と申請の流れを紹介します。

• 必要書類の一覧
• 申請の流れ（5ステップ）

必要書類の一覧

補助金の申請には、一般的に以下のような書類が必要です。

書類	内容
補助金申請書	自治体所定の様式窓口やホームページで入手できる
住民票	申請者が対象自治体に住んでいることの証明
受入証明書	改葬先が決まっていることを証明する書類
工事の見積書・契約書	撤去工事の内容・金額を証明する書類
工事完了報告書・写真	工事が完了したことを証明する書類
領収書	実際に支払った金額を証明する書類

自治体によって求められる書類は異なるため、事前に担当窓口で必要書類を確認しておくと安心です。

申請の流れ（5ステップ）

申請の流れは自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。

1. 自治体の補助金制度の情報を収集する
2. 申請書などの必要書類を入手する
3. 工事前に申請書を提出する（見積書の提出を求められる場合もあり）
4. 自治体による審査・受理を待つ
5. 工事完了後、領収書などを添えて補助金を請求する

多くの自治体では、補助金の支給は工事が完了した後になります。そのため、工事費用を自己負担してから補助金を受け取る流れになる点をあらかじめ理解しておきましょう。

補助金申請で見落としがちな注意点

補助金は費用の負担を軽くしてくれる便利な制度ですが、仕組みを正しく理解していないと、思わぬところでつまずいてしまうことも…。申請してから慌てることのないよう、事前に知っておきたい注意点を紹介します。

• 予算の上限に達すると受付終了になることがある
• 支給は工事完了後が基本
• 民営霊園・寺院墓地は対象外になりやすい

予算の上限に達すると受付終了になることがある

自治体の補助金制度には、年度ごとに予算枠が設定されている場合があります。予算に達し次第、その年度の受付が終了となる自治体もあるため注意が必要です。

「制度があるから大丈夫」と考えて後回しにしていると、申請したいタイミングで受付が終わっていることも考えられます。墓じまいを検討し始めた段階で、早めに自治体へ確認しておくと安心です。

支給は工事完了後が基本

補助金は、工事が終わった後に受け取るのが一般的な流れです。そのため、申請すればすぐにお金が支給されるわけではなく、いったん工事費用を全額支払ってから、後日補助金を受け取る形になります。

支給までには申請から1〜2か月程度かかることもあるため、資金計画を立てる際は補助金をあてにしすぎず、まず自己資金で費用をまかなえるように準備しておくことが大切です。

民営霊園・寺院墓地は対象外になりやすい

多くの自治体の補助金制度は、市区町村が運営する公営霊園を対象としています。民営霊園や寺院墓地にあるお墓を墓じまいする場合は、補助金の対象外となるケースが多い点に注意しましょう。

現在のお墓がどの霊園に区分されるか分からない場合は、霊園の管理者や自治体の窓口に確認してみることをおすすめします。対象条件は自治体ごとに異なるため、思い込みで判断しないことが大切です。

補助金がもらえない場合に費用を抑える方法

お住まいの自治体に補助金制度がない場合や、条件が合わず利用できない場合でも、工夫次第で墓じまいの費用を抑えることは可能です。

ここでは、多くの方が実践している代表的な4つの方法を紹介します。

• 家族・親族で費用を分担する
• 相見積もりで撤去費用を比較する
• 合祀墓や散骨など改葬先を見直す
• 寺院に相談し離檀料を抑える

家族・親族で費用を分担する

墓じまいは一人で抱え込む必要はありません。お墓に関わる親族全体で話し合い、費用を分担することで、一人あたりの負担を軽くすることができます。

分担の方法には、お墓への関わりの深さを考慮した割合分担や、均等割りなどがあります。話し合いの際は、現在のお墓の管理状況や維持費、今後の供養方法についても共有し、全員が納得できる形を目指すことが大切です。

相見積もりで撤去費用を比較する

墓石の撤去費用は、業者や地域によって差が出やすい部分です。1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取ることで、適正な価格を把握できます。

見積もりを比較する際は、金額だけでなく以下の点も確認しておきましょう。

• 難所工事費など追加料金が発生する
• 条件工事内容に含まれる範囲
• 支払いのタイミング

管理者から業者を指定されるケースもありますが、指定がない場合は自分で選べるため、比較検討の余地があります。

合祀墓や散骨など改葬先を見直す

墓じまいの費用の中でも大きな割合を占めるのが、新しい供養先の費用です。改葬先の選び方次第で、総額を大きく抑えることができます。

改葬先	費用の目安	特徴
樹木葬	平均67.8万円	自然に還る形。合祀型は比較的費用を抑えやすい。
納骨堂	平均79.3万円	ロッカー型・仏壇型など。駅からアクセスが良い施設が多い。
一般墓石	平均155.7万円	別の場所に新たに墓石を建てて引っ越しする場合。
合祀墓・合葬墓	数万円〜30万円程度	他の方と合同で埋葬され、管理費が不要になるため経済的。
個別型の永代供養墓	数十万円〜150万円程度	一定期間は個別に納骨し、その後合祀されるタイプが多い。
手元供養	数万円〜20万円程度	遺骨の一部や全部を自宅で保管・供養する方法。
海洋散骨	数万円〜数十万円程度	遺骨を粉末化して海へ還す。特定の場所を持たない形。

樹木葬や合祀墓は、一般墓と比べて費用を抑えやすい傾向にあります。ご家族や親族の意向にも関わる部分のため、事前によく話し合ってから決めることが望ましいです。

参照：公益財団法人生命保険文化センター「お墓の種類や費用を知りたい」

寺院に相談し離檀料を抑える

寺院墓地を墓じまいする場合、檀家を離れる際に離檀料を包むのが一般的です。離檀料に法的な決まりはなく、あくまで感謝の気持ちとして渡すものとされています。

経済的な事情がある場合は、早めに寺院へ相談してみましょう。これまでの感謝を伝えたうえで事情を説明することで、金額について理解を得られることもあります。

補助金以外に使える公的な支援制度

自治体の墓じまい補助金以外にも、経済的な事情がある場合に活用できる公的な支援制度がいくつかあります。制度によっては墓じまいを直接の対象としていないものもありますが、選択肢を知っておくと安心です。

ここでは、代表的な2つの制度を紹介します。

• 生活保護受給者向けの葬祭扶助
• 社会福祉協議会の貸付制度

生活保護受給者向けの葬祭扶助

生活保護を受給している方や、経済的に困窮している方が亡くなった場合、葬祭費用の一部を自治体が負担する「葬祭扶助」という制度があります。

葬祭扶助は本来、葬儀にかかる最低限の費用を対象とした制度であり、墓じまいそのものを直接対象とするものではありません。ただし、経済的な事情によって供養方法に悩んでいる場合は、自治体の福祉担当窓口に相談することで、利用できる制度を案内してもらえることがあります。

まずはお住まいの自治体の福祉事務所や生活保護担当窓口に、現在の状況を相談してみると良いでしょう。

参照：厚生労働省「生活保護制度」

社会福祉協議会の貸付制度

各都道府県の社会福祉協議会では、経済的に困窮している世帯を対象に「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。この制度は、一時的にまとまった費用が必要な場合に、低金利または無利子でお金を借りられる仕組みです。

墓じまいの費用が制度の対象になるかどうかは、自治体によって異なります。利用を考えている場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。

東京都福祉局「生活福祉資金貸付制度について」

墓じまいの補助金に関するよくある質問

墓じまいの補助金は、金額・条件・申請のタイミングなど分かりにくい点が多く、疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、墓じまいの補助金に関するよくある質問にまとめてお答えします。

• 墓じまいの補助金はどの自治体でももらえますか？
• 補助金はいつ振り込まれますか？
• 民営霊園や寺院墓地でも補助金は使えますか？
• 補助金の申請に費用はかかりますか？
• 補助金だけで墓じまい費用は賄えますか？
• 補助金の申請期限はありますか？
• 補助金以外に公的な支援制度はありますか？
• 補助金の情報はどこで確認すればいいですか？

まとめ

墓じまいの補助金は、すべての自治体にあるわけではなく、内容や条件も地域によってさまざまです。制度を活用できるかどうかは、自分で調べて確認することが第一歩になります。まずはお墓がある自治体のホームページや窓口で、制度の有無や条件を確認してみましょう。

補助金の対象にならない場合でも、家族での費用分担・相見積もり・改葬先の見直しなど、費用を抑える方法はいくつもあります。経済的な事情がある場合は、公的な支援制度や寺院への相談も選択肢の一つです。

墓じまいは、ご先祖様や家族の将来を思うからこその大切な決断です。紹介した内容を参考に、無理のない形で一歩を踏み出してみてください。