「受け継いだ都営霊園のお墓だけれど、継ぐ人がいない。」「多磨霊園や八王子霊園など遠方の都営霊園まで、お墓参りに通うのが大変。」このような悩みから墓じまいを考え始める方が増えています。
実は、都営霊園（都立霊園）の墓じまいは、お寺の墓じまいと違って離檀料がかからず、住職との交渉も不要です。とはいえ、改葬許可の申請や石材店の手配など、必要な手続きは変わらずあるため、流れと費用をあらかじめ把握しておくことが大切です。
この記事では、都営霊園の墓じまいにかかる費用相場や手続きの流れ、費用を抑えるためのポイントをわかりやすくご紹介します。都営霊園にあるお墓の墓じまいを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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都営霊園（都立霊園）の墓じまいとは
「都営霊園」は、正式には「都立霊園」と呼ばれます。東京都が設置し、公益財団法人東京都公園協会が管理・運営する公営の墓地です。青山・雑司ケ谷・谷中・染井・多磨・八柱・小平・八王子の計8か所があり、宗教・宗派を問わず利用できます。
お寺の檀家墓地とは異なり、都営霊園は区画の使用権を自治体から取得する形式です。そのため特定の宗教団体との関係が生じません。墓じまいの際に離檀料はかからず、住職との交渉も不要です。
ただし、改葬に関わる行政手続きや石材店の手配、区画を元通りに戻す原状回復は、お寺の墓じまいと変わらず必要です。離檀の手間がない分だけ精神的な負担は軽くなりますが、「都営霊園だから手続きが簡単」というわけではない点に注意しましょう。
参照：公益財団法人東京都公園協会「TOKYO霊園さんぽ」
都営霊園の墓じまいの流れ
都営霊園の墓じまいは、大きく分けて5つのステップで進みます。準備から完了まで、早くて3〜6か月、供養先選びに時間がかかる場合は1年程度かかることもあるため、余裕を持って動き出すことが大切です。
- 親族との話し合い・合意
遺骨の行き先（改葬先）については、関係する親族全員と事前に話し合い、合意を得ておくことが重要です。後から「聞いていなかった」というトラブルを防ぐためにも、早めに相談しておきましょう。
- 都営霊園の管理事務所へ連絡・相談
墓所がある都営霊園の管理事務所に連絡し、「墓じまいを検討している」と伝えます。返還手続きに必要な書類や手順を案内してもらえ、この時点で埋蔵証明書の発行や管理料（年間使用料）の確認が行われます。
- 新しい供養先を決める
改葬許可を申請するには、新しい供養先が発行する「受入証明書」が必要です。永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など、選択肢の中から親族の意向に合う供養先を選びます。
- 石材店に墓石の撤去を依頼する
都営霊園は返還時に区画を更地に戻す原状回復が必要なため、墓石の撤去だけでなく、基礎コンクリートの除去・整地まで含めた工事が必要です。複数の石材店から見積もりを取り、内容と金額を比較して依頼先を決めましょう。
- 改葬許可申請を行い、遺骨を新しい供養先へ
新しい供養先がある市区町村の役所に「改葬許可申請書」「埋蔵証明書」「受入証明書」を提出します。発行された改葬許可証を新しい供養先に提出することで、正式に納骨できます。
このように、都営霊園の墓じまいは行政手続きが中心となるため、一つひとつの書類を早めに揃えておくことが、スムーズに進めるための最大のポイントです。
都営霊園の墓じまいにかかる費用
都営霊園の墓じまいにかかる費用は、選ぶ供養方法や区画の広さによって大きく異なります。内訳は主に次の3つです。
- 石材撤去・解体費用
- 改葬手続きの費用
- 新しい供養先への納骨費用
それぞれの目安を見ていきましょう。
石材撤去・解体費用
費用の中でも大きな割合を占めるのが、石材店に支払う工事費用です。墓石の解体・撤去に加え、基礎コンクリートの除去・土の整地（原状回復）まで含まれます。
費用の目安はおおむね10〜40万円程度で、区画の広さや石材の量によって金額が変わります。見積もりを複数の石材店から取り、工事範囲や追加費用の有無まで確認した上で比較することがおすすめです。
改葬手続きの費用
改葬許可申請には、改葬許可申請書の手数料や埋蔵証明書などの証明書発行手数料、郵送費がかかります。改葬先の市区町村によって申請書手数料は異なりますが、合計で数千円程度が目安です。
遺骨が複数体ある場合は、その分の証明書が必要になることもあるため、事前に必要な書類と部数を確認しておくと安心です。手続き自体に大きな費用はかかりませんが、書類を揃える手間と時間はかかります。
新しい供養先への納骨費用
改葬先として選ぶ供養方法によって、費用は大きく変わります。
| 供養方法 | 費用の目安 |
|---|---|
| 永代供養墓（合祀） | 3〜20万円程度 |
| 永代供養墓（個別安置） | 30〜100万円程度 |
| 納骨堂 | 20〜100万円程度 |
| 樹木葬 | 10〜70万円程度 |
上記はあくまで目安であり、施設や地域によって金額は変動します。供養先によって費用の幅が広いため、複数の施設を比較検討した上で決めましょう。
都立霊園だけが使える「施設変更制度」
都立霊園を利用中の方に向けた独自の制度として、「施設変更制度」があります。現在使用している墓所を返還し、同じ都立霊園内にある合葬埋蔵施設（合葬墓）へ遺骨を移すことができる制度です。運営は公益財団法人東京都公園協会が行っています。
施設変更制度について詳しく確認していきましょう。
- 施設変更制度のメリット
- 対象となる施設・条件
- 申請時期・注意点
施設変更制度のメリット
通常、合葬埋蔵施設を利用する場合は使用料がかかりますが、この制度を利用すれば使用料はかからず、東京都に支払うのは証明書発行手数料などわずかな実費のみとされています。以降の管理料も不要になるため、費用面での負担を抑えられるでしょう。
改葬許可申請の手続きも管理事務所がサポートしてくれるため、書類の準備で迷いにくい点もメリットです。後継者の有無に不安がある方にとっては、新しい供養先を一から探す手間を省ける点も魅力といえます。
なお、現在使用している墓所の原状回復や遺骨の改葬（移送等）にかかる費用は使用者の負担となる点には注意が必要です。
対象となる施設・条件
施設変更制度を利用できるのは、都立霊園の一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設・壁型埋蔵施設を使用していて、お墓を継ぐ人がいなくなった方です。霊園によっては、小型芝生埋蔵施設や長期収蔵施設（多磨霊園の「みたま堂」）の使用者も対象に含まれる場合があります。
対象施設や条件の詳細は霊園や年度によって変わる可能性があるため、申請前に管理事務所や東京都公園協会の公式サイトで確認しましょう。
申請時期・注意点
申し込みは例年、年3回実施されていますが、空き状況によって募集が停止される場合もあります。利用を検討している場合は、募集時期を逃さないよう早めに情報収集しておきましょう。
また、個別の供養先を残したい方や特定のお寺・民間霊園に移したい方には利用できない制度です。
都営霊園の墓じまいで注意したいこと
都営霊園の墓じまいを進める際は、以下の点に注意しておくとスムーズです。
- 管理料（年間使用料）の滞納は事前に確認・精算しておく
- 石材店選びは複数社の比較で慎重に行う
- 遠方在住の場合は「どこでも窓口」を活用する
1つずつ確認していきましょう。
管理料（年間使用料）の滞納は事前に確認・精算しておく
都営霊園の使用には年間管理料の支払いが条件となっています。長期間滞納が続いている場合、返還請求を受けることもあるため、墓じまいの手続きを始める前に支払い状況を確認しておきましょう。
なお、生活保護を受けている方などは、申請により管理料が減額される制度もあります。心当たりのある方は、管理事務所に相談してみるとよいでしょう。
参照：公益財団法人東京都公園協会「よくあるご質問 – ご利用について」
石材店選びは複数社の比較で慎重に行う
都営霊園での工事には、霊園ごとに搬入経路・作業時間・廃材処理などのルールが定められている場合があります。石材店に依頼する前に、管理事務所でルールを確認してから見積もりを依頼すると、後からトラブルになりにくいです。
また、費用や作業内容は業者によって差があるため、複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。
遠方在住の場合は「どこでも窓口」を活用する
都立霊園は都内に8か所ありますが、使用者が遠方在住の場合、書類の受け取りなどで複数回足を運ぶ必要が出てくることがあります。
ただし、住所変更や名義変更など一部の手続きは、使用中の霊園以外の都立霊園窓口や東京都公園協会霊園課でも行える「どこでも窓口」という仕組みがあります。（納骨・工事・返還・施設変更の手続きは使用中の霊園に限られます。）
郵送対応が可能な書類も含め、事前に確認しておくと移動の手間を減らせます。
参照：公益財団法人東京都公園協会「よくあるご質問 – ご利用について」
都営霊園の墓じまいに関するよくある質問
最後に、都営霊園の墓じまいを検討する際によく寄せられる質問をまとめました。手続きを進める前の疑問点の整理にお役立てください。
- 都営霊園の墓じまいに離檀料はかかりますか？
- 都営霊園の墓じまい費用の総額はどれくらいですか？
- 施設変更制度はどんな人が使えますか？
- 施設変更制度の申請はいつできますか？
- 都営霊園の墓じまいはどのくらいの期間がかかりますか？
- 石材店は自分で選べますか？
- 管理料を滞納している場合でも墓じまいはできますか？
- 都営霊園以外の公営墓地（市区町村立）でも同じ手続きですか？
それぞれ順番に見ていきましょう。
都営霊園の墓じまいに離檀料はかかりますか？
都営霊園は宗教法人ではなく、東京都が設置・運営する公営施設でお寺の檀家と関係がないため、離檀料は発生しません。
ただし、年間管理料に滞納がある場合は、返還手続きの前に精算が必要です。閉眼供養（魂抜き）を希望する場合は、別途お布施が発生することがあります。
都営霊園の墓じまい費用の総額はどれくらいですか？
選ぶ供養方法や区画の広さによって大きく異なります。内訳は、石材撤去・解体費用がおおむね10〜40万円程度、改葬手続き費用が数千円程度、新しい供養先への納骨費用が数万〜数十万円程度が目安です。
供養先によって費用の幅が大きいため、複数の選択肢を比較して検討することをおすすめします。
施設変更制度はどんな人が使えますか？
都立霊園の一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設・壁型埋蔵施設を使用していて、お墓を継ぐ人がいなくなった方が対象です。霊園によっては、小型芝生埋蔵施設や長期収蔵施設（多磨霊園の「みたま堂」）の使用者も対象に含まれる場合があります。
対象施設の詳細は霊園によって異なるため、事前に管理事務所で確認しましょう。
施設変更制度の申請はいつできますか？
例年、年3回受け付けられていますが、空き状況によって募集が停止される場合もあります。
最新の募集情報は、使用中の霊園の管理事務所、または東京都公園協会の公式サイトで確認してください。申請時期を逃さないよう、早めに情報をチェックしておくことをおすすめします。
都営霊園の墓じまいはどのくらいの期間がかかりますか？
早くて3〜6か月、供養先の選定や書類の手配に時間がかかる場合は1年程度かかることもあります。
特に施設変更制度を利用する場合は、申請時期が年3回しかないため、そのスケジュールに合わせて動く必要があります。余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
石材店は自分で選べますか？
基本的には自分で選べます。
ただし、都営霊園によって工事に関するルール（搬入経路・作業時間・廃材処理など）が定められている場合があります。石材店に依頼する前に、まず霊園の管理事務所に確認してから進めるとスムーズです。
管理料を滞納している場合でも墓じまいはできますか？
滞納分を精算すれば、通常の墓じまいの手続きを進めることができます。まずは管理事務所に連絡し、滞納額と精算方法を確認しましょう。
なお、生活保護を受けている方などは、管理料が減額される制度もあるため、該当する場合はあわせて相談しておくと安心です。
都営霊園以外の公営墓地（市区町村立）でも同じ手続きですか？
基本的な流れ（改葬許可申請・石材撤去・原状回復）は同じです。
ただし「施設変更制度」は都立霊園独自の制度であり、市区町村立の公営墓地には原則ありません。市区町村の公営墓地の場合は、各墓地の管理事務所に手続き方法を直接確認してください。
まとめ
都営霊園の墓じまいは、お寺の墓と比べて離檀料が不要・住職との交渉が不要という点で、費用面・精神面の負担が少ない進め方ができます。ただし、改葬許可申請や石材店への工事依頼、区画の原状回復といった手続きは、お寺の墓じまいと変わらず必要です。
費用は選ぶ供養方法や区画の広さによって幅がありますが、後継者がいない方には、都立霊園独自の「施設変更制度」という選択肢もあり、うまく活用すれば費用面の負担を抑えられる可能性が高いです。
手続きは多岐にわたるため、「何から始めればいいかわからない」という方は、まず都営霊園の管理事務所に相談することから始めてみてください。『笑顔の墓じまい』では、都営霊園の墓じまいに関してもサポートしております。
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