墓じまいは本当に必要？しない場合のリスクと判断基準を徹底解説

「実家のお墓、このままでいいのかな」「墓じまいって、うちも必要なんだろうか」 

このように、お墓に関してふと不安になったことはありませんか。お墓が遠方にある・管理する人がいない・費用の負担が心配など、悩みの形は人それぞれです。

実は墓じまいが必要かどうかは、お墓の状況や家族の事情によって変わります。すべての人に当てはまる正解があるわけではありません。

この記事では、墓じまいをした方がよいケース・しなくても大丈夫なケースの見分け方から、放置した場合のリスクや具体的な費用まで、わかりやすくご紹介します。

「うちは墓じまいが必要なのか、まだ判断がつかない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

墓じまいとは？改葬の意味をあらためて確認

墓じまいとは、今あるお墓を解体・撤去し、墓地を更地にして管理者に返すことです。中に納められている遺骨も別の場所へ移すことになり、この行為は法律上「改葬」と呼ばれます。

改葬の定義は、「墓地、埋葬等に関する法律」の第2条に示されている、次の2点です。

• すでに埋葬されている遺体を他のお墓に移すこと
• すでに埋蔵・収蔵されている焼骨を他のお墓や納骨堂に移すこと

つまり墓じまいは、単なる清掃や片づけではなく、行政への届け出をともなう正式な手続きです。役所への申請なしに、遺骨を勝手に動かすことは認められていません。

参照：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」

墓じまいは必要か？判断すべき2つの視点

墓じまいが必要かどうかは、一律には決まりません。「継承者がいないから必ずやるべき」「遠方だから避けられない」といった単純な話ではなく、家庭ごとの事情やお墓に対する考え方によって答えは変わってきます。

大切なのは、感情や周囲の意見だけで決めるのではなく、客観的な視点から状況を整理してみることです。判断のヒントとして、以下の2つの視点から見ていきましょう。

• 墓じまいをした方がよい人の特徴
• 今はしなくても大丈夫なケース

参照：総務省「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－」

墓じまいをした方がよい人の特徴

結論から言うと、お墓の管理を将来的に負担に感じそうな人ほど、早めの墓じまいが向いています。以下のような状況に当てはまる場合は、検討を始めるタイミングかもしれません。

• 高齢になり、定期的なお墓参りや掃除が難しい
• 年間の管理費を負担に感じる
• お墓の近くに住んでおらず、通うのに時間や交通費がかかる
• 自分の子どもにお墓の管理を引き継がせたくない
• お墓を継いでくれる後継者がいない

これらに複数当てはまる場合、今は問題なく管理できていても将来的に負担が重くなり、お墓が荒れてしまうリスクがあります。

たとえば、高齢になってからお墓参りの負担に気づいても、体力的にすぐには動けないケースも珍しくありません。管理費についても支払いが数年滞ると、後で紹介するようにお墓が撤去される可能性もあります。負担が少ないうちに、家族で話し合っておくと安心です。

今はしなくても大丈夫なケース

以下のような状況にある場合は、今すぐ墓じまいをしなくても大きな問題にはなりにくいでしょう。

• 遠方でも、清掃代行サービスなどで管理が行き届いている
• 地域の檀家制度や親戚の協力により、無理なく維持できている
• 兄弟や親戚と分担しながら、お墓参りが続けられている

これらに当てはまる場合、今の管理体制で当面は困らない可能性があります。

大切なのは、「継承者がいない」「遠方だから」という理由だけで即決せず、今の状況で本当に困っているかどうかを見極めることです。

墓じまいは一度行うと元には戻せません。ほかにできる方法がないか、家族で落ち着いて話し合う時間を持つことが、後悔を防ぐ一歩になるはずです。

墓じまいをしないとどうなる？放置のリスク

「今のところ困っていないから」と墓じまいをせず放置した場合、どうなるのでしょうか。実は墓地の種類によって、その後の展開が異なります。

ここでは、公営墓地・民営墓地・寺院墓地の3つに分けて紹介します。

• 公営墓地の場合
• 民営墓地の場合
• 寺院墓地の場合

参照：デジタル庁「民法」

公営墓地の場合

公営墓地の場合、墓じまいをせずに放置しても撤去まで時間がかかる傾向にあります。

管理料の滞納が続くと最終的にはお墓が撤去され、遺骨は合祀墓に移されますが、撤去費用は税金でまかなわれており、年間に対応できる件数には限りがあるため、そのまま長期間放置されるケースも多いです。

とはいえ、管理されないお墓は荒れてしまい、周囲の区画にも影響を及ぼしかねません。「撤去されにくいから安心」と考えるのではなく、早めの対応を心がけましょう。

民営墓地の場合

民営墓地は、公営墓地に比べて撤去までのスピードが早い傾向にあります。管理料の滞納が一定期間続くと、比較的短期間で撤去されることも珍しくありません。

特に、区画に空きが少なく新規申し込みが多い墓地では、その傾向が強まります。撤去後、遺骨は合祀墓に移され、二度と個別に取り出すことはできません。

「そのうち何とかしよう」と先延ばしにするうちに、取り返しのつかない状態になる可能性もあるため、注意が必要です。

寺院墓地の場合

寺院墓地の場合は、檀家としての付き合いがあるため、すぐに撤去されることは少ないです。

まずは電話や手紙での督促があり、住職が直接訪れることもあります。それでも滞納が続くと、最終的には墓石が撤去され、遺骨は合祀されることがあります。一方で、撤去にはまとまった費用がかかるため、そのまま放置されるケースも多いです。

放置を続けると、長年お世話になった住職に負担をかけることにもつながります。管理が難しい事情がある場合は、正直に相談してみましょう。

墓じまいの手順｜親族合意から納骨まで

墓じまいを進める際は、思いつきで動くとトラブルの元になります。以下の3つのステップに沿って進めましょう。

• 親族への相談と合意形成
• 行政手続き
• 工事・閉眼供養・新しい納骨先への移転

参考：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」

親族への相談と合意形成

最初にすべきことは、家族・親族への相談です。

お墓は個人の持ち物ではなく、家族全体に関わるもの。承継者が単独で判断できる場合でも事前に相談なく進めてしまうと、後々「勝手に決めた」とトラブルに発展することがあります。

• 誰が費用や手続きを担当するか
• 新しい供養方法をどうするか
• お墓を継ぐ意思のある親族がいないか

これらを話し合い、合意を得たうえで次のステップに進みましょう。

行政手続き

家族・親族の合意が取れたら、行政手続きに移ります。

墓地・埋葬等に関する法律第5条では、改葬を行う際に市町村長の許可が必要と定められています。必要な書類は主に以下の3つです。

書類名	発行元
受入証明書	新しい納骨先の管理者
埋葬（納骨）証明書	現在の墓地の管理者
改葬許可申請書	市区町村の役所

これらをそろえて役所に提出し、「改葬許可証」を受け取ってから、実際に遺骨を移すことができます。自治体によって書式や必要書類が異なる場合もあるため、事前の確認がおすすめです。

工事・閉眼供養・新しい納骨先への移転

書類がそろったら、いよいよ実際の工事に進みます。

まず墓石を解体する前に、僧侶による閉眼供養（魂抜き）を行うのが一般的です。工事自体は石材店に依頼しますが、寺院や霊園によっては指定業者を利用する必要がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

墓石の解体・撤去が終わったら、墓地を更地にして管理者へ返還します。取り出した遺骨は、事前に決めておいた新しい納骨先（永代供養墓や納骨堂など）へ移し、必要に応じて開眼供養を行って完了です。

墓じまいにかかる費用の目安

墓じまいは、全国一律で料金が決まっているわけではなく、お墓の広さや立地、寺院・霊園の方針、選ぶ供養方法によって総額は大きく変わってきます。

事前に大まかな内訳を把握しておくと、見積もりを取ったときに金額の妥当性を判断しやすくなり、予想外の出費にも慌てずに対応できるでしょう。

一般的に紹介されている目安は以下の通りです。

費用項目	目安
墓石の解体・撤去工事	1㎡あたり10万円程度
閉眼供養のお布施	1万円〜5万円程度が目安
離檀料	3万円〜20万円程度が一つの目安
行政手続き（証明書発行など）	数百円〜数千円程度
新しい納骨先の費用	供養方法により数万円〜100万円超と幅がある

上記はあくまで一般的な目安です。地域や寺院・霊園、業者、お墓の立地条件（重機の搬入可否など）によって金額の幅は大きく変わります。

特に離檀料には、明確な基準や算定根拠がありません。国民生活センターには、300万円や700万円といった高額な請求を受けたという相談も寄せられており、目安の金額を大きく超えるケースも報告されています。

提示された金額に納得がいかない場合は、まず寺院側とよく話し合うのが基本です。それでも解決しないときは、家族や親族を交えたり、消費生活センターへ相談したりするとよいでしょう。

参考：独立行政法人国民生活センター「墓・葬儀サービス（各種相談の件数や傾向）」

墓じまいの費用が払えない場合の対処法

墓じまいはまとまった費用がかかるため、「必要だとわかっていても、お金の面で踏み出せない」という方も少なくありません。特に、墓石の撤去や離檀料、新しい納骨先の費用が重なると、総額で数十万円〜100万円を超えることもあり、二の足を踏んでしまう気持ちも自然なことです。

費用を抑える、または調達する方法として以下の3つがあります。

• 親族に相談して分担してもらう
• 自治体の補助金を活用する
• カードローン・フリーローンを活用する

親族に相談して分担してもらう

墓じまいの費用は、お墓の承継者が支払うのが一般的とされていますが、法律で明確に定められているわけではありません。高額になりやすいことから、兄弟姉妹や親族で分担するケースも多いです。

特に、複数のお子さんがいる家庭や、承継者以外にもお墓参りをしていた親族がいる場合は、一人に負担が偏らないよう話し合っておくと、後々のわだかまりを防ぎやすくなります。「自分だけで何とかしなければ」と抱え込まず、早めに相談してみましょう。

自治体の補助金を活用する

墓石の撤去費用を軽減する方法のひとつが、自治体の補助金です。公営墓地の無縁墓化を防ぐ目的で、撤去費用の一部を助成する制度を設けている自治体があります。

例として挙げられるのが、群馬県太田市の取り組みです。市営の八王子山公園墓地を対象に、撤去にかかった費用（上限20万円）を助成しています。

ただし、こうした制度の内容は自治体や墓地の種類によってさまざまです。対象となるのは公営墓地の返還が条件となっているケースが多く、寺院の境内墓地や民営霊園は対象外となることが一般的です。お墓がある自治体の窓口やWebサイトで、対象条件や申請期限を確認しておくと安心でしょう。

参考：太田市「八王子山公園墓地」

カードローン・フリーローンを活用する

親族での分担や補助金でも費用が足りない場合は、フリーローンなどを活用する方法もあります。

使いみちが自由なローンであれば、墓じまいにかかる費用全般に充てられますが、借りた分は毎月返済していく必要があります。金利や返済期間は金融機関によって異なるため、複数を比較検討したうえで選ぶと安心でしょう。無理のない返済計画を立て、生活に支障が出ない範囲で利用してください。

墓じまい後の供養方法

墓じまいをしたあと、取り出した遺骨はどこかに納める必要があります。「今までのようなお墓は建てたくないけれど、供養はきちんと続けたい」という方も多く、近年は選択肢の幅も広がっています。

主な選択肢は以下の5つです。

• 永代供養
• 納骨堂
• 樹木葬
• 手元供養
• 散骨

それぞれ費用や管理の手間、家族の考え方との相性が異なるため、いくつか比較しながら選ぶと後悔しにくいでしょう。

永代供養

永代供養とは、寺院や霊園が遺骨を管理・供養してくれる方法です。お墓の後継者がいない方でも、寺院に管理を任せられるため安心感があります。合祀墓・個別墓など形式を選べる場合が多く、費用や希望に応じて選択肢を柔軟に検討できるでしょう。

一定期間は個別に安置し、その後合祀に移行するタイプなど、供養のスタイルも複数あるため、契約前に内容を確認しておくと安心です。

納骨堂

納骨堂は、屋内の納骨スペースに骨壺を安置する形式です。ロッカー型・仏壇型・自動搬送式など、種類はさまざま。天候に左右されずにお参りできる点や、清掃・管理が行き届いている点から選ばれています。

屋外墓地のような草むしりや掃除の手間がかからないため、高齢の方や忙しい方にも続けやすいのが特徴です。駅から近い施設も多く、遠方に住む家族が集まりやすいという利点もあります。

樹木葬

樹木葬は、墓石の代わりに樹木のもとへ遺骨を埋葬する方法です。自然に還るイメージから、自然志向の方に選ばれる傾向があります。宗派を問わず受け入れている場所も多く、比較的相談しやすい供養方法といえるでしょう。

墓石を新たに建てない分、費用を抑えやすい点も選ばれる理由のひとつです。ガーデニングのように整備された区画から、里山のような自然な雰囲気を残した区画までタイプはさまざまなので、実際に見学してから決めることをおすすめします。

手元供養

手元供養は、遺骨を自宅で安置したり小さな骨壺やアクセサリーに納めて保管したりする方法です。

供養の形として自由度が高い一方、将来的にどう扱うかも見据えておくことが大切です。管理が難しくなった際は、永代供養墓や納骨堂へあらためて納骨することもできます。

「故人をそばに感じていたい」という気持ちから選ばれることが多く、仏壇の一角に置いたり、遺骨の一部だけを分けて残りは別の方法で供養したりする「分骨」と組み合わせるケースも見られます。

散骨

散骨は、粉末状にした遺骨を海や山などにまく供養方法です。「お墓を持たない」という選択をしたい方に向いています。

ただし、どこにでもまいてよいわけではなく、節度をもって行う必要があるとされています。散骨を扱う専門業者に依頼すると、法的な配慮やマナーを踏まえたうえで進めてもらえるため安心です。

自分で船をチャーターして沖合でまく方法のほか、業者にすべて任せる代行散骨など、関わり方にも幅があります。周囲の理解を得にくい供養方法でもあるため、実施前に家族としっかり話し合っておくとよいでしょう。

参考：厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」

墓じまいの必要性に関するよくある質問

ここまで、墓じまいが必要かどうかの判断基準や手順、費用について紹介してきました。それでも「自分の場合はどうなのか」「細かい部分が気になる」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、墓じまいを検討する中で多く寄せられる疑問について、Q&A形式でまとめました。気になる項目から確認してみてください。

• 墓じまいをしないとどうなりますか？
• 墓じまいは必ずやらなければいけませんか？
• 墓じまいの費用相場はどれくらいですか？
• 墓じまいの手続きは自分でできますか？
• 墓じまいの承継者が決まっていない場合はどうすればいいですか？
• 墓じまいの費用が払えない場合はどうすればいいですか？
• 墓じまい後、位牌はどうすればいいですか？
• 墓じまいはどのタイミングで行うのが一般的ですか？

まとめ

墓じまいが必要かどうかは一律に決まるものではなく、お墓の管理状況や後継者の有無、家族の考え方によって変わってきます。高齢や遠方居住、管理費の負担などが重なる場合は検討のタイミングといえますが、清掃代行や親族の協力で維持を続ける選択肢もあります。

放置すると、墓地の種類によっては撤去・合祀のリスクがあることも押さえておきたいポイントです。手順や費用、供養方法をあらかじめ知っておけば、いざというときも落ち着いて判断できるでしょう。

「笑顔の墓じまい」のように経験豊かな専門家がトータルでサポートしてくれるサービスに相談してみるのも一つの方法です。紹介した内容を参考に、後悔のない選択をしていただければ幸いです。